【R】2013/3/1(金)東京 警察政策フォーラム「ファミリー・バイオレンスへの対応」

 

2013年3月1日(金) 東京 警察政策フォーラム「ファミリー・バイオレンスへの対応」

 

DVその他のファミリー・バイオレンスについては、公的機関が早期の段階で事案を認知し、被害者の安全確保等の適切な対応を図ることが重要ですが、現実に早期の段階で認知することは容易ではありません。その理由としては、被害者が公的機関への申告をためらったり、どこへ申告すればよいのかが分からなかったりするなどして、結果的に公的機関への相談等が遅れることが多い点が挙げられます。
また、ファミリー・バイオレンスの加害者に対するアプローチとしては、加害者をして、自己の行いが許されざるものであることを明確に自覚させることが再発防止の観点からも重要と考えられますが、こうしたアプローチについてはいまだ手探りの状態であります。
そこで、ファミリー・バイオレンス対策に精通する国内外の実務家や研究者の参加を得て、上記の実情を解消するため、米国におけるFamily Justice Center Model と言われるワンストップ・サービスなど、公的機関による事案の早期認知及び認知後の多面的対応の一元化導入事例などの新たな取組みを紹介していただくとともに、その有効性についての議論を通じ、我が国におけるファミリー・バイオレンス対策の有効かつ適切な対策の在り方について示唆を得るため開催するものです。
※フォーラム詳細は、警察庁ホームページをご覧ください。
http://www.npa.go.jp/shintyaku/20130201/03-01_FORUM.htm

 

【プログラム】
・基調講演①「私的な領域における安心・安全をどう確保するのか(仮)」
後藤 弘子(千葉大学大学院専門法務研究科教授)
・基調講演②「米国におけるファミリー・バイオレンスへの対応について(仮)」
ブレット・ジョンソン(米国ワイオミング州スウィートウォーター郡公選検事)
・パネリスト発表
中島 幸子(NPO法人レジリエンス代表)
福井 裕輝(NPO法人性障害専門医療センター代表理事)
石本 宗子(福岡県久留米市男女平等推進センターコーディネーター)
河合 潔 (警察庁生活安全局生活安全企画課長)

【日時】2013年3月1日(金) 13:00 ~17:35

【場所】全国都市会館 2階「大ホール」(千代田区平河町2-4-2)

【参加費】無料

【申込方法】

参加を希望される方は、次のいずれかの方法で、2月22日(金)までにお申し込みください。
※申込書の備考欄に「レジリエンスのHPを見た」と記入してください。

 

1)E-mailによる申込み

  次の事項を入力の上、お申し込みください。
  ○氏名(ふりがな) (必須)
  ○勤務先・役職   (必須)
  ○電話番号(自宅又は勤務先等) (必須)
  ○住所(自宅又は勤務先等)
  ○E-mailアドレス  (必須)
  申込み用E-mailアドレス:PPRC@npa.go.jp

 

2)FAXによる申込み
別紙の参加申込書に必要事項を記入の上、警察政策研究センター(FAX:042-330-1308)までお申し込みください。
※ お送りいただいた個人情報は、本フォーラムに必要な事務処理及び今後の案内以外の目的で使用することはございません。

【問い合わせ先】警察大学校警察政策研究センター(担当:平居、山本)
〒183-8558 東京都府中市朝日町3-12-1
TEL:042-354-3550(内線3430・3416) FAX:042-330-1308

【主催】警察政策研究センター、(財)社会安全研究財団

【後援】 (公財)公共政策調査会、警察政策学会、(一財)警察大学校学友会